D&Oマネジメントパッケージについて

D&Oマネジメントパッケージの対象となる事故例

学校法人で不祥事が発生した場合において、不正行為の組織的隠蔽、あるいはそう捉えられる事象が発生した場合等、役員の経営責任を問われることがあります。

2020年4月1日施行の改正私立学校法により、学校法人に向けられる社会の眼は厳しさを増し、学生・保護者に限らず、企業・行政・OB・退職者等多岐に亘る利害関係者から、言いがかり的なものも含め、役員の責任を求める訴訟を提起される可能性があります。

役員個人の第三者に対する賠償責任

  • 長時間労働の放置
    大学の教員が、所属する研究室の教授からの膨大な業務指示による長時間労働で過労死した。当該研究室全体が恒常的な長時間労働の環境に置かれていた状況は担当役員として認識できたにも関わらず、それを放置したのが原因として、遺族が当該役員の任務懈怠責任を問う損害賠償請求を提起した。
  • 情報漏洩
    企業との共同研究により大学側が入手した、守秘義務契約・秘密保持契約に基づく技術情報について、プロジェクトに参加する研究者が共同研究先企業の競合他社に提供・漏えいした。情報漏えいを把握した共同研究先企業が、学校法人並びに当該プロジェクトの担当役員である理事に対し、大学の秘密管理体制の責任を追及する訴訟を提起した。
  • 経営者のずさんな資金計画
    高等学校の教員が、「経営者の交代により待遇が悪化した(悪化の理由は、ずさんな資金計画のもと校舎の移転を進め、その結果経営難を招いた)」として、交代前の学校法人の旧経営者である理事等を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。

役員個人の学校法人に対する賠償責任

  • 未承認の
デリバティブ取引で巨額な損失
    リスクの高い取引には理事会の決議が必要と定められていた学校法人において、理事数名が理事会の承認を得ずに取引を繰り返していた中、デリバティブ取引において巨額の損失を生じさせる事案が発生。当該学校法人が取引に関与した理事に対して損害賠償請求訴訟を提起した。
  • 研究費の私的流用
    大学の研究室において、取引業者に物品購入を架空発注し、研究費を業者にプールさせておく「預け金」が行われていたことが発覚。預け金は取引に関与した研究者に私的流用されており、事態を掌握した学校法人は、当該研究室の研究担当理事の管理責任を問う損害賠償請求訴訟を提起した。
  • 貸付先判断のミス
    学校法人が、元理事長等に対し、「数十億円を信用のない会社に貸付を行い、学校法人に損害を与えた」として、損害賠償を求める訴えを起こした。

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