D&Oマネジメントパッケージとは？
D&Oマネジメントパッケージ（経営責任総合補償特約条項付帯 会社役員賠償責任保険）とは、従来のD&O保険（会社役員賠償責任保険）の上位商品として法人役員の皆さまが直面している賠償リスクを包括的に補償し、安心して経営に専念していただくための保険です。
- D&Oマネジメントパッケージでは、その名のとおり会社（財団法人、社団法人含む）の役員が個人として訴えられた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用等を補償します。
法人役員は賠償責任を求められるリスクにさらされています。
2020年4月施行の改正私立学校法において、学校法人の理事・監事の責任が明確化され、従来の民法上の責任に加え、第三者および学校法人に対しても新たに責任を負うこととなりました。
- 法人が役員に対して起こす損害賠償請求訴訟です。
- 教職員・地域住民などの第三者が役員に対して起こす損害賠償請求訴訟です。
これからのリスクから役員を守るため、
D&Oマネジメントパッケージの手配が必要となります。
D&Oマネジメントパッケージのポイント
- なぜD&Oマネジメントパッケージが必要？
- 学校法人のガバナンス強化の重要性が高まる中、2020年の私立学校法の改正において、役員個人の責務と責任が明確化されました。ハラスメントに起因する賠償やサイバーリスク、風評被害等の目に見えないリスクが顕在化しており、訴訟リスクへの対応が求められています。
- 役員責任を取り巻く環境の変化
- どのような場合に保険金が支払われる？
- 法人役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合や、役員が被る損害について、記名法人が、法律、契約または定款等の規定に基づいて適法に、役員に対して補償を行ったことで、記名法人に損害が生じる場合などに保険金が支払われます。
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- 支払われる保険金の内容は？
- 支払われる保険金の内容は下記となります。（下記はお支払する保険金の一部です）
- 法律上の損害賠償金（税金、罰金、課徴金や、被保険者と他人との間の約定によって加重された損害賠償金等は含みません。）
- 賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用
- 役員費用（損害賠償請求対応費用や公的調査等対応費用などの個人被保険者が負担する費用）
- 法人補償契約により生じた法人が被る損害に対する補償
- 記名法人が負担する費用（法人内調査費用や第三者委員会設置費用など）
- 緊急費用
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